課税は“決済益とスワップだけ”―含み益が対象外の理由

副業クリエイターでも迷わない！FX税金のリアル解説

「先月のトレード、ちょっと勝てた！でも税金ってどうなるの…？」そんなドキドキ、わかります。昼は案件対応、夜はチャートと向き合う副業クリエイターやフリーランス仲間からも、同じ相談をめちゃくちゃ受けます。正直、確定申告って言葉だけで身構えちゃいますよね。でも大丈夫。ポイントさえ押さえれば、想像しているよりずっとシンプル。ムダな税金を払わず、賢く続けるための“核”だけ、ここでまとめておきます。

私自身も、最初は「用語が難しすぎて無理…」って思っていました。でも実際に手を動かしてみたら、「あれ、これだけ？」レベル。知らないままだと損をするのが税金の世界。だからこそ、今日ここで一気にクリアにしていきましょう。

FXの税金、超重要なキホンはこの2つ

• 所得区分は「先物取引に係る雑所得等」＆申告分離課税
  FXで出た利益は、給与とは別枠で計算される“申告分離課税”の対象。給与所得のように稼げば稼ぐほど税率が上がる心配はなく、計算ルールが明快です。
• 税率は一律20.315％
  どれだけ利益が増えても、税率は変わりません。株式の譲渡益や配当と同じ感覚でOKです。

内訳	税率
所得税	15％
住民税	5％
復興特別所得税	0.315％
合計	20.315％

課税されるのは“確定した利益”だけ

• 未決済ポジションは課税対象外
  含み益・含み損は、あくまで“仮”の状態。決済していない限り、税金はかかりません。
• 対象になるのは「決済損益」と「スワップ受取」
  利益を決済した瞬間、またはスワップポイントを受け取った分が課税の対象になります。

具体例でサクッとイメージ

• 2025年3月10日にUSD/JPYのロングを決済して＋120,000円の利益
• 2025年3月31日に受け取ったスワップポイントが＋3,100円
• 同時点で保有中の未決済ポジションに＋50,000円の含み益があっても、これは課税対象外

このケースで課税対象になるのは、決済損益120,000円＋スワップ3,100円＝合計123,100円。ここに一律20.315％がかかる、というイメージです。

最後にひとこと

ポイントは「区分は申告分離」「税率は一律」「決済・スワップだけ課税」。この3つを握っておけば、もう怖くない。知ってる人だけが、ムダなく賢く積み上げていけます。今日からは自信を持って、あなたのトレードを続けていきましょう。

今さら聞けないけど知って得する、FXの税金ルールをぜんぶ盛りでお届け

「税金ってむずかしそう…」って思ってるあなたへ。実は、拍子抜けするくらいシンプル。フォロワーさんからもDMが絶えないので、今日はカフェで友だちにサクッと教えるテンションで、でも抜け漏れゼロで、まるっと解説します。

まずは超重要な大枠から。FXの「課税対象となる所得」は、1年間の収入から必要経費を引いた金額のこと。ここでいう収入は「為替差損益」と「スワップポイント」の合計。たったこれだけ、覚えてしまえば怖くないんです。

ポイント	中身
課税対象額	（為替差益＋スワップポイント）− 必要経費
税額	課税対象額 × 20.315％

たとえばの話。2026年に、為替差益が62万円、スワップポイントが4万円、必要経費が6万円だったとします。すると、課税対象額は「66万円」。税額は「66万円 × 20.315％」で計算。ね？やることはすごくフラットでシンプルなんです。

そしてここ、超大事。「確定申告が必要かどうか」は、属性によって分かれます。誤解されがちなポイントもあるので、ゆっくり丁寧にチェックしていきましょう。

会社員（給与所得者）の方の境目は“年間20万円”。判断基準は収入額ではなく“所得”（利益−必要経費）です。

• FXの所得が年間20万円以下 → 原則「確定申告は不要」
• FXの所得が年間20万円を超える → 「確定申告が必要」

ただしの注意点、ここで差がつきます。

• 給与を2カ所以上から受け取っている人は、FXの利益の有無にかかわらず「確定申告が必要」です。
• FXで利益が出ているなら、たとえ年間20万円以内でも「住民税の申告」は必要になります。ここ、見落としがちなのでメモ推奨。

会社員以外の方は“48万円”が基準。いわゆる基礎控除のイメージです。

• 個人事業主・フリーランス：年間の所得が48万円以下なら「確定申告は不要」
• 専業トレーダーや主婦・学生など、ほかに収入がない方：FXによる所得が48万円以下なら「確定申告は不要」

赤字（損失）が出たとき、申告って必要？義務はありません。ただし、実は「申告したほうが得」なケースが多いんです。その理由が“繰越控除”。今年の損失を翌年以降の利益と相殺できる制度なので、次のチャンスに備える意味でも、ここはきっちり押さえておきたいところ。

結局のところ、ルールはシンプル。計算式をつかんで、境目（20万円／48万円）と注意点（複数給与・住民税・損失の繰越）だけ外さなければ、もう怖いものなし。今日ここで、ひとつ賢くなっておきましょう。

税金で泣かない！インフルエンサー流・FX損失の神活用と経費フル装備術

フォロワーのみんな、ここだけの話。FXでマイナスが出ても、ちゃんと動けば未来の税金をガツンと圧縮できるんだよね。ポイントは「損失の繰り越し」と「経費の攻め方」。知ってるか知らないかで、トータル負担はまるで別世界。今日はわたし流に、遠回りせず“賢く生きる”コツを超丁寧にシェアするね。

損失は未来の味方。最長3年間、利益と相殺して税金を軽くする

FXで損失が出たら、その年で終わりにしないで。確定申告で手続きをしておけば、翌年以降「最長3年間」も損失を繰り越せるの。つまり、翌年以降に大きな利益が出ても、繰り越した損失とぶつけて課税される金額をギュッと小さくできる、というわけ。

年	損益	手続き	繰越損失の残高	その年の課税対象
1年目	-80万円（損失）	確定申告で「損失の繰越控除」を手続き	-80万円	なし
2年目	+60万円（利益）	繰越損失と相殺	-20万円（= -80万円 + 60万円）	0円（相殺で課税なし）
3年目	+40万円（利益）	残りの繰越損失と相殺	0円（20万円を相殺、20万円だけ利益が残る）	+20万円にのみ課税

ね、どう？ この仕組みを味方につければ、トータルの税負担は本当に軽くなる。損失は“正しく申告して、未来で取り返す”が鉄則だよ。

経費で守る。利益から差し引ける“必要経費”を攻めの姿勢で

FXの税金は、利益から“必要経費”を差し引いて計算できるのが超重要。合理的に「利益獲得に必要だった」と説明できる支出は、しっかり経費に計上していこう。

経費として認められやすいもの（例）

• 書籍・教材費
  • FXやテクニカル分析の専門書
  • マーケット解説の有料メルマガ・オンライン教材
  • 経済・金融の定期購読媒体
• セミナー・学習関連
  • 有料セミナー・勉強会の参加費
  • 会場までの交通費・入場料等
  • 有料コミュニティの会費
• 通信・設備・ツール
  • インターネット回線費用（FX利用分）
  • FX取引専用パソコン・追加モニター
  • トレーディングプラットフォームやチャートソフトの購入・利用料
  • データフィードやニュース配信の有料プラン

按分が必要なもの（私用と分けて“使った分だけ”計上）

• 家賃・光熱費・固定資産税（自宅で取引する場合は、使用スペースや使用時間の割合で按分）
• スマホ代・通信費（マーケットチェック等の業務使用分のみ）
• 車両費・交通費（セミナー参加や取引関連移動分のみ）

コツは、面積比や時間比で“合理的に説明できる割合”を決めること。取引デスクが部屋の20%なら、家賃等はその20%を目安に…といったイメージでOK。

経費として認められにくいもの（要注意）

• 純粋な私的支出（家族との食事、趣味の旅行、日常の生活費など）
• 投資活動と直接の因果関係が説明できない買い物
• 罰金・加算税・延滞税などのペナルティ類

まとめ：制度を“仕組み化”して、税負担をじわっと最小化

• 損失が出たら確定申告で繰り越し（最長3年）をセット。
• 翌年以降の利益と相殺して、課税額を圧縮。
• 必要経費は証拠を残して、按分は合理的に。

やることはシンプル。でも、やった人だけがちゃんと得をする。今日から“損失は未来の盾、経費は利益のバランサー”として、戦略的に使い倒していこう。

FXの経費と確定申告、ここを押さえれば“余裕で整う”ガイド

フォロワーさんから「どこまで経費にできるの？」って質問が毎週届くので、今日はしっかり、でもわかりやすく、そしてちょっと熱量高めにお届けします。FXで結果を狙うなら、トレードだけじゃなく経費と申告も“武器”にする。それくらいの気持ちで、きっちり整えていきましょう。

ワークスペースと家賃の按分は、使い方ベースでスマートに

例えば、12畳のうち3畳をガチのFX専用ゾーンにしているなら、家賃の25%を経費として計上できます。ここは「面積基準」でスパッといけます。さらに、Wi‑Fiやインターネット回線などの通信費も経費化はOK。ただし、プライベートや別の仕事と兼用しているなら、FXに割いている使用時間の割合で按分して計上する、というのが落としどころ。つまり、どれだけ“トレードに使ったか”を、時間という物差しで丁寧に切り分けるのがコツです。

経費計上の超・基本原則（でも、ここが命）

• 領収書・レシートは必ず保管：経費として認めてもらうための“鍵”なので、なくさない。まずはここから。
• 判断に迷ったら「FX取引に関わっているか」を言語化：合理的に説明できるなら、経費としての筋は通ります。言い換えれば、「トレード収益のために必要だった」と説明可能かどうかが基準。
• 10万円以上（1組）の購入品は資産計上：ここは選択が必要。4年間で減価償却するか、3年間で均等償却（いわゆる一括償却）にするか、どちらかをチョイス。長く使うモノは“時間を味方に”配分していきましょう。

確定申告の具体的な手順を、一本の流れで

必要な書類を準備する（ここを整えるとすべてが速い）

まずはベース資料を並べます。ざっくり言うと「収入の証憑」「取引の内訳」「本人確認」の3軸です。

基本的な書類

• 源泉徴収票（会社員の場合）
• 年間取引報告書（FX会社から取得）および年間損益計算書
• マイナンバーカードまたは通知書（個人番号）
• 本人確認書類（運転免許証など）

確定申告で作成する書類

• 確定申告書 第一表（基本の申告書）
• 申告書 第三表（分離課税用）
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

申告書作成の流れ（締切はしっかり“先読み”）

利益が出た年の翌年、申告期限内に書類提出と納付が必要。たとえば、翌年の2月17日から3月14日までが申告期間、みたいなイメージで、スケジュールを前倒しで組んで動くのが吉です。締切間際は“混む”ので、早めに仕上げるのが実務的に最強。

Step 1: 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書をつくる

FX会社から取り寄せ・ダウンロードした「年間取引報告書」をベースに、年間の損益と経費を積み上げていきます。ここで“数字の棚卸し”を丁寧にやることで、最終的な所得額がクリアに確定。明細が整えば、あとの申告書作成は驚くほどスムーズに進みます。

ゼロから始めるFX申告ライブ：迷わない書類作成と提出の完全ロードマップ

毎年この時期になると「FXの確定申告、どこから手をつければいいの？」という相談が殺到します。だからこそ、ここではコミュニティで何度も磨いてきた“迷わない流れ”を、実務で使える粒度まで丁寧に共有します。最短距離で終わらせて、余計な税負担もミスも置き去りにしていきましょう。

Step 2｜分離課税ゾーンを先に固める
まずは、確定申告書第三表（分離課税用）を仕上げます。ここには、FXの利益を含む「分離課税」の対象収入をまとめて記入。税務上、FXは先物取引に区分されるので、この第三表が土台になります。数字の出所（取引報告書や年間損益報告書）を手元に並べて、抜け漏れゼロで反映していきましょう。

Step 3｜全体の着地を第一表で確定
次に、確定申告書第一表でゴールテープを切ります。給与所得など他の所得情報と並べて入力し、ここで最終的な税額が確定します。第三表で固めた分離課税の数字と整合が取れているか、合計欄・控除欄まで丁寧にチェックして完了です。

提出スタイルは3択。あなたの今にフィットする方法を選ぼう

提出方法	ざっくり特徴
税務署へ持参・提出	その場で確認が進む安心感。初回は特に迷いにくい。
郵送	外出せずに完了。投函前のコピー保存と控えの返送準備は必須。
e-Tax（電子申告）	自宅で完結。環境が整っていれば速度と再現性が高い。

初心者におすすめ：税務署の窓口提出

• メリット：その場で記入漏れや計算違いの指摘が受けられ、即修正が可能。
• デメリット：待ち時間が発生しやすく、繁忙期は混雑しやすい。

便利なe-Tax

• メリット：時間帯を選ばず提出可能。控えや送信履歴がデータで残せる。
• デメリット：マイナンバーカードとカードリーダーなどの環境準備が前提。

節税とミス回避のコア戦略

1）損益通算を最大限に活用する
FXの損益は「先物取引に係る雑所得等」の枠内で通算できます。たとえば、以下のような損益を横串で合算して全体最適を狙いましょう。

• 複数のFX口座（別会社）の損益
• 株価指数先物（例：日経225先物）
• CFD（例：株価指数CFDやコモディティCFD）
• 商品先物（例：天然ガス先物、トウモロコシ先物 など）

ポイントは、関係するすべての口座・商品を並べて合算すること。マイナスをプラスにぶつける設計で、着地の税額をミニマムに近づけます。

2）経費は“根こそぎ”拾う
手元に残るお金を増やすには、必要経費の計上を漏らさないこと。日々のうちから、領収書・レシート・利用明細を一括管理しましょう。年間で見ると想像以上に効いてきます。例：

• 通信費の按分、取引用VPS費用、取引ツールや有料インジケーターの利用料
• 教育関連（書籍・セミナー・オンライン講座など、取引に直接関連するもの）
• 振込手数料・口座維持費・データフィード利用料 等

3）期限は“前倒し”で守る
確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが生じる可能性があります。利益が出ている年は、締切前（例：3月15日ごろ）までに必ず提出を完了。混雑やシステム負荷を避けるためにも、下書き→見直し→提出の3ステップを早めに回しておくのが鉄則です。

さあ、今日は第三表を叩き台まで作る。明日は第一表で着地を決める。提出方法はあなたの現在地に合うものを一つ選ぶ。これで、FXの申告は迷わず完走できます。

初めての先物・CFD申告をスムーズに乗り越えるための丁寧すぎる手引き

提出方法をじっくり選ぶ

初めて申告する場面では、対面で落ち着いて確認できる窓口提出と、自宅で時間を気にせず手続きを完結できるオンライン提出の二択で迷いがちです。どちらにも独自の良さと覚悟すべき点があり、状況に応じて使い分けると、思った以上にスムーズに進みます。

方法	メリット	デメリット（留意点）
税務署での窓口提出	担当者にその場で書類の不足や記載ミスを見つけてもらえ、即時に修正できる安心感がある 申告区分の判断に迷った場合でも、ヒントを得やすく不安が軽くなる	来庁者が多い時期は待ち時間が長くなり、半日がかりになることもある 移動や待機の負担がかかり、スケジュール調整が必要になる
e-Tax（オンライン提出）	自宅や職場から時間帯を気にせず提出でき、夜間や早朝でも完結する 添付書類の電子保存や控えの取得が容易で、後日の見返しがしやすい	マイナンバーカードと対応カードリーダー（または対応スマホ）の準備が必要 最初の設定に手間取る場合があり、環境整備に少し時間を要する

節税のカギと慎重に確認したいポイント

損益通算は徹底的に活用する

先物・CFDなどの差金決済取引は、同じ「先物取引に係る雑所得等」に該当する所得間であれば損益を通算できます。たとえば、株価指数先物・CFD・金や原油などの商品先物・同区分に該当するFXなど、複数口座や複数の銘柄にまたがる取引であっても、同じ区分内であれば合算可能です。別々の金融機関で取引していても、区分が同じであれば一括で損益をまとめることで、結果的に課税対象額を小さくできる可能性があります。

• 通算対象の例
  • 株価指数先物やオプションの損益
  • CFD取引（株価指数・コモディティ・為替CFDなど）の損益
  • 金・原油・商品先物取引の損益
  • 同区分に該当するFX等の損益
• 異なる会社の口座で取引した場合も、明細を整理して合算計算する

具体例として、A社の株価指数CFDで−120,000円、B社の金先物で＋250,000円の結果であれば、同区分内のため合算して＋130,000円として取り扱うことになります。複数の取引を横断的に見渡し、通算の可否を落ち着いて確認することが肝心です。

必要経費の計上漏れをなくす

日々の取引に関連して発生する費用は、適切に経費として計上することで手元資金を厚くできます。少額でも積み重ねると無視できない水準になるため、領収書やレシート、利用明細などは年初から意識的に保管しておくと安心です。

• 計上を検討したい費用の例
  • データ配信料・チャートツールや取引プラットフォームの利用料
  • 専門書籍・有料セミナー参加費・学習用のオンライン講座費
  • 通信費や電気代のうち、取引や分析に要した合理的な按分分
  • 振込手数料や両替手数料など、取引に付随するコスト
• 証憑の保管は月別・項目別にフォルダ分けしておくと後日の照合作業が楽になる

申告遅れに伴うペナルティ

期限内に申告を行わなかった場合、無申告加算税や延滞税などの追加負担が生じることがあります。利益が出ている年はもちろん、状況によっては損失の扱いを適正に行うためにも、期限を意識して申告を済ませることが大切です。

住民税の申告も忘れずに

先物・CFDなどの収入を含む給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円以内であれば、所得税の確定申告は不要となる場合があります。しかし、たとえ20万円以内であっても、利益があるときは住民税の申告が必要となるケースがあります。所得税の申告が不要でも、住民税の手続きは別途求められることがある点を覚えておくと安心です。

実体験としてのひとコマ：最初の申告で感じたこと

はじめて本格的に先物とCFDの損益をまとめた年、2024年3月14日の午後、思い切って税務署の窓口に足を運びました。入口からすでに人の列が続いており、受付番号を受け取ってから呼ばれるまで、手元の明細を何度も見直しながら順番を待ったのをはっきり覚えています。

担当の方に、株価指数CFDの損失と金先物の利益の通算方法、さらにツール利用料やデータ配信料の取り扱いについて丁寧に確認してもらいました。手計算で不安だった部分も、その場で指摘と修正のアドバイスを受けられたことで、胸のつかえが取れるような感覚になりました。待ち時間は長かったものの、初回は窓口の安心感が自分には合っていたと感じます。

帰宅後、控えの整理と証憑のファイリングをやり直し、翌年はe-Taxで落ち着いて提出できるよう、マイナンバーカードやカードリーダーの準備を少しずつ進めました。準備の段取りさえ整えば、次回はもっと時間を短縮できる、そう確信できた一日でした。

はじめてのFX確定申告で気づいたこと

最初にFXで年間の収支がプラス40万円になったとき、頭の中には「確定申告は複雑だし、時間ばかり取られそう」という不安が渦巻いていました。ところが、実際には自宅のパソコンからe-Taxを使い、マイナンバーカードでログインして進めたところ、思っていたより手順は明快でした。2月下旬の土曜日にオンライン相談会で質問を整理してから作業を始めたおかげで、初年度は半日ほど、翌年（2025年2月）は1時間程度で完了できました。

特に驚いたのは「経費として扱える範囲が想像より広い」という点です。書籍やオンライン講座、通信費の按分、データ検証用のVPS費用など、業務関連性が説明できるものは適切に計上可能でした。私の場合は合計で年間約8万円を経費にできました。

項目	金額	メモ
利益	400,000円	年間のFX取引の通算益
経費	80,000円	書籍・オンライン講座・通信費按分・VPS 等
課税所得	320,000円	利益 − 経費
税額	約65,008円	320,000円 × 20.315％

なお、もし経費を計上していなければ、税額は約81,260円（400,000円 × 20.315％）となるところでした。結果的に約16,252円分の負担を抑えられた計算です。丁寧に根拠資料を集めておくことの大切さを、身をもって実感しました。

まとめ：正しい知識で安心してFXを続けよう

基本的なルール

• 税率は一律20.315％（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）
• 会社員は年間20万円を超えたら確定申告が必要
• 損失が出た場合は3年間の繰越が可能

節税のコツ

• 関連性のある支出は漏れなく経費として計上する（通信費は按分）
• 同一区分での損益通算を活用する
• 損失の繰越控除を活かして翌年以降の税負担を平準化

注意すべきポイント

• 領収書・明細・スクリーンショット等の根拠資料を保管する
• 申告期限（通常は3月15日）を厳守する
• 住民税の申告・納付も忘れずに対応する

最初は複雑に見えても、実際に手を動かしてみると流れがつかめます。疑問点は税務署の相談窓口で解消できますし、最近はクラウド型の確定申告ソフトやe-Taxが充実しているため、初心者でも落ち着いて取り組めます。

FXを安心して続けるための税知識の重要性

落ち着いて腰を据えて取引に向き合うためには、正確で信頼できる知識を丁寧に身につけることが欠かせません。とりわけFXに関する税制の仕組みを十分に理解しておくことで、資金配分やエントリー・エグジットの判断にも一貫性が生まれ、より戦略的かつ計画的に投資を進めていけるはずです。

加えて、何より大切なのは「知らなかった」という理由で思わぬ不利益を被らないよう、日頃から税金に関わる情報を継続的に見直し、最新の内容へとアップデートし続ける姿勢です。ここで触れた内容が、皆さまのFX運用において少しでも判断の助けとなり、安心して取り組むための支えになれば幸いです。

まとめ：副業クリエイターがムダなく迷わず申告するための要点

今日の結論（超圧縮）

・区分は「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税、税率は一律20.315％。
・課税対象は「決済損益」と「受取スワップ」のみ（含み損益は対象外）。
・申告の目安は、会社員は年間20万円超、その他は48万円超（住民税の申告要否は別途確認）。

いますぐやることチェックリスト

• FX会社の「年間取引報告書」「年間損益計算書」を取得
• 領収書・レシート・利用明細を月別に保管し、経費の按分ルールをメモ
• 同一区分（先物取引に係る雑所得等）で口座・商品横断の損益通算を実施
• 損失の年は「損失の繰越控除」を申告（最長3年繰越）
• 提出方法を選択（窓口／郵送／e-Tax）し、期限前倒しで準備

見落としやすいポイント

• 給与が2カ所以上ある場合は、FXの利益有無にかかわらず原則確定申告が必要
• 所得税の確定申告が不要でも、利益があるときは住民税の申告が必要な場合あり
• 10万円以上の備品は資産計上し、減価償却や一括償却の選択を検討
• 期限遅れは無申告加算税・延滞税のリスク。スケジュール管理は必須

節税のコア戦略

• 必要経費を漏れなく計上（通信費・VPS・ツール・学習費などは合理的按分）
• 同区分内の損益通算を徹底し、課税対象額を最小化
• 損失の繰越控除で翌年以降の利益を相殺し、税負担を平準化

次の一手（実務オペ）

1. 週1回の証憑整理＆按分メモをルーティン化
2. 申告書類は「第三表→第一表」の順でドラフト作成し整合確認
3. 申告期限の2～3週間前に提出まで完了させる計画をセット

不明点は税務署の相談窓口や専門家へ早めに確認を。法改正や各自治体の運用は毎年アップデートされるため、最新情報のチェックもお忘れなく。知識を武器に、ムダなく賢くトレードを続けていきましょう。